阪神大震災から１５年、兵庫各地で追悼行事始まる（読売新聞）

　６４３４人が犠牲になった阪神大震災から丸１５年を迎えた１７日、兵庫県内の被災地で追悼行事が行われ、遺族や被災者は静かに手を合わせ、亡くなった人へ祈りをささげた。

　神戸市中央区の市役所南隣にある東遊園地では、午前５時過ぎから市民が集まり始め、追悼行事「１・１７のつどい」が営まれた。園内には犠牲者を悼む約７０００本の竹灯籠(どうろう)がともされ、発生時刻の同５時４６分には、来園者が黙とうした。

　５８人が犠牲になった淡路市（淡路島）の北淡震災記念公園でも同５時半から慰霊式典が行われた。

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容疑者２３日間病気休暇、減給の過去 発砲３人殺害で市長陳謝（産経新聞）

　大阪府羽曳野市の居酒屋で発生し、３人が殺害されたライフル銃発砲事件。発砲後自殺した同市桃山台の大阪市環境局職員、杉浦泰久容疑者（４９）が勤務していた大阪市の平松邦夫市長は１３日、報道陣の取材に応じ、「市の長い歴史の中でこれほど悲惨な事件を起こした人はいない。亡くなった人や遺族の気持ちを察すると言葉にならない。大変申し訳ない」と沈痛な表情で陳謝した。また、市環境局の檜垣洋次局長も会見して謝罪した。

　会見に同席した環境局幹部は、杉浦容疑者について「ごく普通の職員で勤務態度は問題はなかった」とする一方、「（職場の）斎場の利用者や同僚にぶっきらぼうな態度をみせることがあり、口数は少なかった」と話した。

　平成２０年１０月から９カ月間勤務した佃斎場（西淀川区）では、あいさつせずに部屋に入ってくることなどが原因で、同僚と折り合いが悪かったという。猟銃所持の許可を持っていることは周囲に伝えており、「猟が趣味だ」と話していた。

　１９年９月には、禁止されているマイカー通勤をしていたとして減給処分を受けたこともあった。最近は特に変わった様子はなかったが、２１年４〜５月に糖尿病で連続２３日間の病気休暇を取得。犯行前日の今月１１日は公休、１２日は有給休暇を取得していた。

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食道がんの小沢征爾さん「夏には元気な姿に」（読売新聞）

　初期の食道がんが見つかり、６月まで休養することを明らかにした指揮者の小沢征爾さん（７４）が７日、東京都内のホテルで記者会見を開き、自ら病状などについて説明した。

　それによると、がんは昨年末に聖路加国際病院（東京都中央区）で受けた人間ドックで発見された。自覚症状などは全くなく、現在は自宅で休養し、検査結果を待っている状態という。

　国内外の３０公演を降板する小沢さんは、「がんになったからといって特別な恐怖心はない。ご迷惑をおかけしますが、夏には元気な姿をお見せできると思う」と力強く話した。

　６月末で退任するウィーン国立歌劇場音楽監督として、６月までに計９回オペラを振る予定だったことについては、「まったく残念」と無念さを隠せない様子。一方、「（８〜９月に長野県松本市で開催される）サイトウ・キネン・フェスティバルには、必ず良くなって戻る」と言い切った。

　同席した主治医の岡田正人医師は、「がんは（食道粘膜の）表面にとどまるごく初期のもの。治療方針はこれから決めるが、小沢さんの年齢を考え、長めの休養を勧めた」と説明した。

　小沢さんは２００６年１月から半年間、帯状疱疹(たいじょうほうしん)で休養したほか、２００８、２００９年にも椎間板(ついかんばん)ヘルニアなどで公演をキャンセルしている。

　娘でエッセイストの征良(せいら)さんと息子で俳優の征悦(ゆきよし)さんは、連名で「家族みんなで力を合わせて乗り越えたいと思っています。父の応援、よろしくお願いします」というコメントを発表した。

　　　　　　　　　　◇

　ＮＨＫは７日、ＢＳハイビジョンで２４日放送予定だった「小沢征爾　ウィーン最後の挑戦　モーツァルト『フィガロの結婚』完全放送」を中止することを決めた。同番組は、今月２０日に現地での公演を収録する予定だった。

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石川議員、連休明けに再聴取＝陸山会の土地取引問題−東京地検（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が6日までに、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（36）に2度目の事情聴取を要請したことが、関係者の話で分かった。石川議員側は、連休明けの12日にも再聴取に応じる意向を示したという。
　石川議員はこれまでの聴取に、陸山会が2004年に土地を購入した際、同会の口座に入金された約4億円について、「小沢氏から借り受けた」と供述。特捜部は再聴取で、改めて一連の資金移動への小沢氏の関与について説明を求めるとみられる。
　特捜部は再聴取結果を受け、早ければ通常国会開会前の来週後半にも、政治資金規正法違反罪で石川議員を立件する方針。　

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＜千葉大生殺害＞別の強盗傷害容疑などで無職の男を再逮捕（毎日新聞）

　千葉県松戸市のマンションで昨年１０月、千葉大４年、荻野友花里さん（２１）が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は６日、荻野さんのキャッシュカードでＡＴＭ（現金自動受払機）から現金を引き出したことを認める供述をした無職の男（４８）＝強盗強姦（ごうかん）未遂罪などで起訴＝を別の強盗傷害などの疑いで再逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年１０月上旬に県内の民家に侵入し、６０代女性の顔を殴って重傷を負わせ現金約１万円を奪ったうえ、帰宅した３０代女性の頭や顔を殴って現金約１万６０００円やキャッシュカードを奪い、暗証番号を聞き出して同県成田市内のコンビニエンスストアで計約５５万円を引き出したなどとしている。

　県警によると、男は容疑を認め、「空き巣をやっていたが、金にならないので強盗をやった。（被害者に）洋服をかけて目隠しし、手を縛った。持っていた折り畳みナイフで脅した」などと供述しているという。

　男は同県印旛郡の女性に対する強盗強姦未遂などの容疑で昨年１１月１７日に逮捕され、同１２月９日に松戸市の女性に対する強盗傷害などの容疑でも再逮捕されていた。【神足俊輔】

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＜中山間地＞振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討（毎日新聞）

　農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」（仮称）を制定する方針を固めた。企業やＮＰＯ（非営利組織）などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

　中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の６割、農地面積と農家人口の４割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

　また、コメ農家を対象にモデル事業が１０年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

　新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

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近未来元専務ら再逮捕＝別の投資家らから3500万−詐欺容疑で・警視庁（時事通信）

　IP電話事業「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件で、ほかにも投資家から約3500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺容疑で元専務日置茂（44）、元常務建石春雄（67）両容疑者＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　同課によると、日置容疑者は「詐欺という認識はなかった」と述べ、容疑を否認。建石容疑者は認めている。　

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「指導力なき姿現れた」財務相辞任で自民幹事長（読売新聞）

　自民党の大島幹事長は７日午前、藤井財務相の辞任について、「予算編成の途中から小沢幹事長が出てきて、様々なプレッシャーに嫌気がさしたのではないか。鳩山政権のリーダーシップなき姿が現れた結果だ」と批判した。

　党本部で記者団に語った。

　また、東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長に事情聴取を要請したことに関連し、「（小沢氏は）政権与党の一番の実力者と言われている。政治家の矜持(きょうじ)、自己の責任を国民に示す必要がある」と述べた。資金管理団体の土地購入をめぐる問題について、小沢氏に説明を求める考えを改めて示したものだ。

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触れると幸運、神事「玉せせり」…福岡（読売新聞）

　福岡市東区の筥崎(はこざき)宮で３日、五穀豊穣(ほうじょう)と大漁を願う新年恒例の神事「玉せせり」が行われた。

　触れると幸運を授かるという木製の玉（直径２８センチ、重さ８キロ）を締め込み姿の男衆約３４０人が体を激しくぶつけ合いながら奪い合った。

　男衆らは、陸(おか)側と浜側に分かれ、末社の玉取恵比須(たまとりえびす)神社を出発。力水を浴びせられながら筥崎宮本殿までの参道を進んだ。

　今年、神職に玉を手渡したのは陸側だったため豊作に恵まれるという。浜側が手渡した場合は大漁になる。

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財務相後任に菅氏 財政規律緩む懸念 税・通貨、課題ずしり（産経新聞）

　藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。

　景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、１１月２０日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、景気対策を打ち出す口実をつくるとともに日銀に一段の金融緩和を求めたわけだ。

　菅氏の経済政策には、こんなしたたかな計算が常についてまわる。その代表格が７兆２千億円の財政出動に踏み切った昨年末の景気対策（緊急経済対策）だ。

　「お金を使わない方法を考えろ」。菅氏は少ない財政支出で大きな景気刺激効果を狙う「賢い財政出動」を唱えた。だが、地方交付税の増額など景気浮揚効果の小さいものも多く、市場からは「取り繕った印象が否めない」（日本総合研究所）との声も上がる。

　税財政も重い課題だ。鳩山政権下で歳出拡大圧力が強まる２３年度以降の予算編成について財務省幹部は「もう財政がもたない」と嘆く。菅氏も国家戦略室での議論を通じて財政問題をある程度“学習”し、中期的な財政再建の枠組みづくりにも意欲を見せてきた。だが、前任者が閣内唯一の財政再建論者だった藤井氏だっただけに、市場からは「財政規律が緩む」（野村証券の木内登英（たかひで）経済調査部長）との指摘も出ている。

　膨張する国債発行を抑え、財政健全化に道筋をつけるためには今後、消費税率引き上げの議論は避けて通れない。だが、菅氏は「議論はまだ早い」と消極的だ。菅氏は「ポスト鳩山」を狙うだけに、目先の支持を優先して、国民に痛みを分かち合うよう求める政策を避ける恐れもある。

　実際、政権の喫緊の課題である日本航空の経営再建問題でも、融資に政府保証をつけることに強く反対した。日航ＯＢの年金削減を求める世論に配慮した姿勢とみることもできる。

　菅氏と財務省との距離感も問題だ。菅氏はかねて「脱官僚」を叫んできた。特に財務省に対しては一時、予算の査定権限を一手に握ってきた主計局の「分離論」まで唱えていた。予算の圧縮過程で“イラ菅”に一喝された幹部もおり、菅氏の「登板」に戦々恐々とする財務官僚は少なくない。（田端素央）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■菅直人氏の経済政策運営のスタンス

景　気　　少ない歳出で大きな景気刺激

財　政　　財政規律を緩める可能性も

税　制　　消費税の早期増税には消極的

通　貨　　円安を志向？

成長戦略　名目３％以上の成長目指す

日航再建　法的整理活用した再建支持？

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