財務相後任に菅氏 財政規律緩む懸念 税・通貨、課題ずしり（産経新聞）

　藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。

　景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、１１月２０日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、景気対策を打ち出す口実をつくるとともに日銀に一段の金融緩和を求めたわけだ。

　菅氏の経済政策には、こんなしたたかな計算が常についてまわる。その代表格が７兆２千億円の財政出動に踏み切った昨年末の景気対策（緊急経済対策）だ。

　「お金を使わない方法を考えろ」。菅氏は少ない財政支出で大きな景気刺激効果を狙う「賢い財政出動」を唱えた。だが、地方交付税の増額など景気浮揚効果の小さいものも多く、市場からは「取り繕った印象が否めない」（日本総合研究所）との声も上がる。

　税財政も重い課題だ。鳩山政権下で歳出拡大圧力が強まる２３年度以降の予算編成について財務省幹部は「もう財政がもたない」と嘆く。菅氏も国家戦略室での議論を通じて財政問題をある程度“学習”し、中期的な財政再建の枠組みづくりにも意欲を見せてきた。だが、前任者が閣内唯一の財政再建論者だった藤井氏だっただけに、市場からは「財政規律が緩む」（野村証券の木内登英（たかひで）経済調査部長）との指摘も出ている。

　膨張する国債発行を抑え、財政健全化に道筋をつけるためには今後、消費税率引き上げの議論は避けて通れない。だが、菅氏は「議論はまだ早い」と消極的だ。菅氏は「ポスト鳩山」を狙うだけに、目先の支持を優先して、国民に痛みを分かち合うよう求める政策を避ける恐れもある。

　実際、政権の喫緊の課題である日本航空の経営再建問題でも、融資に政府保証をつけることに強く反対した。日航ＯＢの年金削減を求める世論に配慮した姿勢とみることもできる。

　菅氏と財務省との距離感も問題だ。菅氏はかねて「脱官僚」を叫んできた。特に財務省に対しては一時、予算の査定権限を一手に握ってきた主計局の「分離論」まで唱えていた。予算の圧縮過程で“イラ菅”に一喝された幹部もおり、菅氏の「登板」に戦々恐々とする財務官僚は少なくない。（田端素央）

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　■菅直人氏の経済政策運営のスタンス

景　気　　少ない歳出で大きな景気刺激

財　政　　財政規律を緩める可能性も

税　制　　消費税の早期増税には消極的

通　貨　　円安を志向？

成長戦略　名目３％以上の成長目指す

日航再建　法的整理活用した再建支持？

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