歩道橋事故、元副署長を強制起訴＝検察官役、制度導入後初−業過致死傷罪・神戸（時事通信）

　兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長（63）を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
　法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
　指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
　審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
　その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。　

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移設先「サイパン、テニアン検討を」社民（読売新聞）

　社民党の重野幹事長と照屋寛徳国会対策委員長は１５日、首相官邸で瀧野官房副長官と会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として、米自治領の北マリアナ諸島連邦のサイパン、テニアンを日米の政府間交渉で検討するよう申し入れた。

　重野氏は申し入れ後、記者団に、「社民党の移設案は可能性がある提案だ」と強調した。

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ダイバーに人気、天使の輪を持つ「ダンゴウオ」（産経新聞）

　「ダンゴウオ」と呼ばれる体長５センチ未満の球形の魚がダイバーの間で人気を集めている。近畿の沿岸でも見ることができるといい、ゴールデンウイークにはダンゴウオ目当てのダイバーらでにぎわいそうだ。

　ダンゴウオはカサゴ目の底生魚で、名前の通りほぼ球形の体形が特徴。沿岸の水深１０メートルぐらいの岩礁域で生息する。

　観察ポイントとして注目を集める日本海側の猫崎半島（兵庫県豊岡市）では、昨年からダンゴウオをひと目見ようとダイバーが急増しているという。

　地元のダイビングサービス「カシマカンコー」によると、「ダンゴウオは海底でもあまり動こうとしないので、初心者でも比較的見つけやすい。女性ダイバーに特に人気です」と説明する。

　また、猫崎半島をダイビングでよく訪れる「ダイビングスクールココモ」（姫路市）の唐土誠代表は「幼魚のときは頭に白い輪があり、ダイバーは『天使の輪』と呼んでいます」と人気の秘密を明かす。

　近畿では冬場から５月の連休まで観察できるといい、唐土代表は「これからは大きくなったダンゴウオを見ることができますよ」と期待を込めて話した。

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3人に1人、うつ傾向＝加害者家族「事件話せない」−初の実態調査、仙台のNPO（時事通信）

　3人に1人がうつ症状を訴え、7割が悩みを打ち明ける相手を求めている−。犯罪加害者の家族が抱える問題を明らかにしようと、初の全国調査を実施したNPO「ワールドオープンハート」（仙台市）が結果をまとめた。「人目が気になり外出できない」と答えた人も半数に上り、家族が置かれている苦しい現状が浮き彫りになった。
　調査は昨年12月から約100人を対象に実施。郵送によるアンケートで34人が回答した。困ったこと（複数回答）として、67％が「事件について安心して話せる人がいなかった」と回答。転居や職場を解雇された人は合わせて2割に上った。うつの症状を訴える人も多く、精神的負担の大きさがうかがわれる。　

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線路に自転車投げ入れ＝容疑で男逮捕、同様被害相次ぐ−埼玉県警（時事通信）

　東武東上線の線路内に自転車を投げ入れたとして、埼玉県警川越署などは3日、列車往来危険の疑いで、川越市脇田町、自称写真撮影業田島克久容疑者（45）を逮捕した。容疑を否認しているという。
　東武東上線では昨年8月から、線路に自転車が置かれたり、石などが走行中の車両に投げられ窓ガラスが割れたりするなどの被害が二十数件あり、県警は関連を調べる。　

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杉並・和田中の「夜スペ」施設使用は適法（産経新聞）

　東京都杉並区の区立和田中学校が、大手進学塾と提携して実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル（夜スペ）」をめぐり、同区の区民らが「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに同校施設の使用許可処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「（夜スペは）生徒の学力向上という公共の利益のためで不適切とはいえない」として、原告側の訴えを退けた。

　原告側は「夜スペが大手進学塾１社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されていることになり、違法行為に当たる」と主張していた。

　岩井裁判長は、夜スペの主催者が生徒の保護者や地域住民らで組織される『地域本部』であることを指摘した上で、「保護者から徴収する参加費用は講師へ支払う実費程度。営利性や収益性は認められない」とした。

　夜スペは平成２０年１月、都内の公立小中学校で初の民間出身校長となった藤原和博前校長により、同校で導入された。

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