宝塚のブランド買い取り店に強盗、１５０万奪う（読売新聞）
３日午後５時１５分頃、兵庫県宝塚市高司のブランド品買い取り店「エコリング宝塚店」に男が押し入り、カウンター内の女性店員（２５）に刃物をちらつかせ、「金を出せ」と脅した。
男は店員が金庫から出した約１５０万円を奪い、逃走。当時、店内に客はおらず、店員にけがもなかった。
県警宝塚署は強盗容疑で捜査。発表によると、男は２０歳ぐらいで、身長約１メートル７０。白いベスト、黒いズボン姿で、白い帽子をかぶっていた。同店では２月１２日夜にも刃物を持った男に約１７０万円を奪われる強盗事件が発生しており、同署が関連を調べている。
・ 児童ポルノ流出 開業医逮捕（産経新聞）
・ ＜温暖化報告書＞ＩＰＣＣが独立委設立 作成手続きを再検討（毎日新聞）
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・ 岩手、高知で1．2メートル＝太平洋側各地に津波−65万世帯に避難指示・勧告（時事通信）
・ 引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく（産経新聞）
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＜ソ連抑留＞新たに死亡者１１９人を特定 ロシア資料から（毎日新聞）
厚生労働省は５日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料（約７０万枚）について、２月までに約３４万枚の写しを受け取り、新たに死亡者１１９人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは５月までに入手する。
旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約５万３０００人だが、このうち約２万１０００人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】
・ 米子強盗殺人事件 論告要旨（産経新聞）
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・ 岩手・久慈で最大波９０センチを観測（産経新聞）
・ ＜野口宇宙飛行士＞ＩＳＳに別れ ６月２日地球に帰還（毎日新聞）
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津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％（読売新聞）
大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。
１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。
「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。
１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２〜３割」という目標を大きく下回った。
市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。
市内の食堂従業員の女性（５８）は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは５０年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。
一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長（６７）は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。
室崎益輝・関西学院大教授（都市防災工学）の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」
・ 外国人参政権を議論＝4月6日に臨時知事会議（時事通信）
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ボルト締め忘れ→新幹線停止、処分と防止策（読売新聞）
ＪＲ東海道新幹線で先月２９日に架線が切れて停電し、約１４万９０００人に影響が出たトラブルで、ＪＲ東海は２６日、再発防止策を国土交通省関東運輸局に報告した。
また、管理監督責任を問い、担当役員を減給１か月（１０分の１）とするほか、社員８人の処分を発表した。
トラブルは、発生２日前の１月２７日、東京都品川区の車両基地で社員が新幹線車両の上部に設置されたパンタグラフの部品を交換した際、部品を固定するボルト４本を締め忘れた初歩的なミスが原因。再発防止策として、作業の確認にチェックシートを利用するほか、透明なケースの中に使用済みと新品のボルトをそれぞれ入れる穴を設け、交換した数を目で確認しやすくしたと報告した。既に今月５日から実施している。
処分は今月２３日付。減給処分を受けたのは常務取締役の吉川直利・新幹線鉄道事業本部長で、ボルトを締め忘れた社員３人らについては出勤停止５日などとした。
・ インドネシア人候補２７０人 看護師試験を受験（産経新聞）
・ 「子どもたちを守るワクチンの普及を」（医療介護ＣＢニュース）
・ 釧路市役所、パソコンソフト１８本を違法使用（読売新聞）
・ 壮大なるばらまきか、医療再生の特効薬か―交付が決まった「地域医療再生基金」（医療介護ＣＢニュース）
・ 郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁（産経新聞）
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死者300人超に＝太平洋広域に津波−被災者200万人・チリ大地震（時事通信）
【ブエノスアイレス時事】南米チリ中部を27日未明に襲ったマグニチュード（M）8．8の巨大地震で、同国防災当局は28日、これまでに300人以上が死亡したと発表した。被災の全体像は依然分かっておらず、犠牲者数は今後、拡大する可能性もある。地震の影響により、日本やオーストラリア、米ハワイなど太平洋の広域にわたって津波が観測された。AFP通信によると、チリ沖合約700キロの太平洋上にあるロビンソン・クルーソー島では27日、津波で5人が死亡、11人が行方不明となった。
被災地では生存者の救出作業が続いているが、国家非常事態庁のフェルナンデス長官は、被災の全体像が分かるまでに少なくとも3日を要するとした。日本の外務省海外邦人安全課によると、現時点で在留日本人の被害情報はない。
チリ当局者によれば、被害を受けた家屋は150万戸に達しているもよう。バチェレ大統領は27日、被災者は200万人に上るとし、国内15州のうち6州を「激甚被災地」に指定した。大統領は同日、震源地に近いチリ第2の都市コンセプシオンを訪れ、犠牲者に弔意を示すとともに、復興に取り組む決意を伝えた。
チリでは3月11日、ピノチェト軍政以来20年ぶりの右派政権となるピニェラ新大統領が就任するが、新政権は震災復興という大きな難題を抱えて船出することになる。
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